新着情報

2020.09.25

特別の寄与の制度【相続法改正】

今回の改正で、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養監護を行い、特別な寄与をした場合には、相続人に対して金銭(特別寄与料)の請求ができるようになりました。

 

これを特別の寄与の制度と呼んでいます。

 

これまでは、遺言がない法定相続の場合には、相続人以外はいくら被相続人の介護をして特別な寄与をしても財産をもらえることはありませんでした。今回の改正では、この点を改正し、相続人でなくとも一定の要件を満たせば、相続財産をもらえることになったのです。

 

例えば、妻が、夫の父を苦労して療養看護し、その夫の父の財産の維持または増加に寄与したケースで、夫の父が亡くなった場合、妻が特別寄与料を請求するということが考えられます。

 

具体的に、どのような制度か見てみましょう。

 

まず、特別寄与料をもらえる人は、被相続人の親族に限られます。したがって、現在では、事実婚の配偶者や事実上の養子、LGBTのバートナーは含まれないことになります。

 

次に、「特別の寄与」があることが必要で、通常、期待されるような程度を超える貢献である必要があると考えられています。さらに、被相続人の財産が維持または増加したことが必要です。その上でこれらの行為が無償でなければなりません。

 

これらの要件が整っておれば、相続人に対し、特別寄与料を請求することができます。請求できるのは、相続の開始等を知ったときから6か月以内、または相続開始から1年以内ということになります。

 

相続人に対して、特別寄与料を請求した場合、当事者間でその支払いについて協議を行い、協議ができなければ、家庭裁判所で解決を図るということになります。

 

この制度ができたことによって、その苦労が報われるケースが増えればよいと思います。

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